買付を出しても安心出来ません。
買付の順位が早くても他の買主様が先に資金確定をすると、
購入条件が同じなら資金確定の早い買主様と契約することが多いのです。
中には自分が2番手だと判ると、価格を上げて自分を優先するように交渉する事も多いのです。
そういう事を避けるためにStep.2で資金調達の確定をさせておき早めに契約をする必要があります。
また、収益物件のような事業用不動産の契約は一般住宅と違い、
ローン特約(希望のローン金額が組めない場合は契約を白紙解約できる特約)の条件が付けられない事が多いので、
買付を出したら1分1秒でも早く金融機関を周り資金確定の内定を取るようにしてください。
【一般的な金融機関の審査時に必要な物】
源泉徴収票コピー/3期分 勤務先より受領済みのもの
確定申告書コピー/3期分 確定申告を行っている場合のみ
資産・負債・家族構成や経歴などの自己申告書
審査に通った場合、自己申告書の裏付け確認が金融機関より求められます。
(例)所有不動産の固定資産税の納付書、必要に応じて所有不動産の謄本、有価証券の保有明細書、他に借入がある場合はその返済表
購入物件の資料 不動産会社が準備してくれます。