新型コロナウイルスの流行が、不動産投資に対しどのような影響を与えるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

一方、新型コロナウイルスの流行から約1年が経過し、その影響の範囲も徐々にわかってきました。

そこでここでは新型コロナウイルスの流行と、不動産投資の関係性をお伝えしていきます。

1.都心のオフィス賃料は下落傾向

新型コロナウイルスの流行により、人が集合するいわゆる密が避けられるようになるなど、人々の生活様式は変化しつつあります。

企業ではテレワークが普及している影響もあってか、東京都内などのオフィスビルの賃料は徐々に下落する傾向にあります。

都心に通勤して、皆で同じオフィスで勤務するという働き方から、状況に応じ必要な社員メだけが会社に行き、その他のメンバーはテレワークで自宅で集中して勤務するという働き方が今後は主流になっていくかもしれません。

オフィスの需要が徐々に減っていくことにより、都心のオフィス賃料が下落傾向にあるのです。

2.空室率もアップ傾向

もう一点都心のオフィスに関しては、空室率もアップ傾向にあります。空室率が上がればその空室を埋めるために、オフィスの賃料を下げざるを得ないというのは、必然の流れだと言えるでしょう。

新型コロナウイルスの流行後も働き方としては、テレワークが一般的になり、オフィス需要は今後減少していくかもしれません。オフィスを主な用途として運用していたビルの運営は転換を図られる可能性もあるでしょう。

3.居住用不動産の需要は手堅い

アパートやマンションなどの、居住用不動産の需要は、まだまだ手堅いものがあります。

2020年の東京都はずっと続いていた転入超過から転出超過に転じましたが、その数字も1万人程度とほんのわずかなものです。

また東京都から人口が流出した主な理由は、日本で働いていた外国人が帰国したということが大きな要因として挙げられています。多くの日本人は、まだまだ東京付近に住んでその生活の利便性を享受したい考えているようです。

賃料相場を見ても目立った下落などはなく、マンション投資やアパート投資は今後も不動産投資の中心の携帯で有り続けるでしょう。

アパートやマンション物件の運用においては、東京都を中心とした一都三県はまだまだ手堅いものがあるでしょう。

一方、テレワークが普及し、東京中心部だけではなく郊外で大きな家を購入したり、借りて住みたい、また自宅にテレワーク用のスペースが必要だという人も増えていくでしょう。

今後は東京都心だけではなく、神奈川や埼玉、千葉また場合によっては静岡などの郊外物件にも注目してみると良いかもしれません。

新幹線でいざというときにはすぐに東京に行ける場所の需要も上がっていきそうです。