2021年も、日本経済は新型コロナウイルスの流行下にあります。 その中で収益不動産の市場動向はどのようになっているのでしょうか。最新のデータからその様子を測ってみました。
1.収益不動産は価格が上昇傾向
個人投資家が購入する収益用不動産は、主に区分マンションと一棟アパートそして一棟マンションに分かれます。2021年の1月から3月の状況を見るに、これらの不動産物件はいずれも価格が上昇傾向にあります。
価格の上昇とともに利回りも低下傾向にあり、収益生の高い不動産物件を求める投資家にとっては厳しい状況が続いています。
しかし、物件価格が上昇しているということはこれから売却を考える投資家にとっては好ましい傾向とも言えます。市況を見ながら購入と売却を検討していくことが、必要となってくるでしょう。
2.手堅い投資対象である居住用物件に資金が向く
日本の不動産市場を見ていくと、居住用物件と商業物件で明暗が分かれています。
都心にあるオフィス物件などは、いわゆる三密を避けるためにテレワークが普及した影響で空室率が上昇し、家賃相場も下落傾向にあります。また商業施設も同様であり、飲食店や宿泊施設など撤退する店舗が増え、商業用のテナント物件の需要も低下傾向にあるのです。
飲食やレジャーなどを対象とした不動産の市況は厳しいものがありますが、特に大きな影響を受けていないのが居住用物件だと言えます。
新型コロナウイルスの流行下でも人々の住む場所は必ず必要なものであり、居住用物件の需要はなくなる事はありません。
それだけに、手堅い投資先として居住用物件が今人気を呼んでいると言えます。
そしてその結果、収益用不動産の中でも一棟マンションと一棟アパート、そして区分マンションのどれも価格が上昇しているという結果を呼んでいるのです。
3.関東圏の利回りは低下傾向
利回りの傾向については地域差があるようです。日本を関東、完済など6エリアに分けた時に利回りが上昇しているが名古屋及び福岡地区となっています。
最も多くの資金や物件が集まる関東地方を見ると、収益物件の利回りは低下傾向にあり、収益物件を求める投資家はコロナ禍でも多くいることが見受けられます。
テナント物件などは価格が下がる傾向にありますが、株価が上昇している傾向などを見ると、実はコロナ禍では資金余りの状況が続いており、新しい投資先を探して色々な投資家が虎視眈々と株、為替そして不動産への投資を検討している状況が続いているのです。
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