新型コロナウイルスの流行は、不動産投資の市場にも大きな影響を与えています。

都心のオフィスやテナントといった物件は空室率が上がり、賃料相場は低下するなど、決して好ましくない影響が生まれています。

一方で、マンションアパートなど居住用不動産の需要はコロナ禍前後でも大きな変動はなく安定した需要が見込まれます。

ではその他の運用対象である、宿泊施設などにおいては新型コロナウイルスの影響はどういったものが考えられるでしょうか。

1.民泊運営はしばらくは厳しい

最も厳しいと言われているのが、民泊物件の運営です。民泊物件は観光地付近で海外からの観光客を宿泊対象として運用されている物件がほとんどでした。

しかし、新型コロナウイルスの流行下では、海外からの観光客の渡航は大幅に制限され、ほぼ観光客が見込めない状態となっています。日本国内の観光客を見てもシーズンにより変動はありますが、概ね下落の傾向が進んでおり、日本人観光客だけでは海外からの観光客の下落を補うことは難しいでしょう。

民泊物件の運営が再度軌道に乗るためには、海外からの渡航が緩和される数年後になるかもしれません。

2.需要が増えているのはレンタルスペース

その代わりに需要が増えているのが、パーティールームなどに使われるレンタルスペースです。例えば緊急事態宣言下においては、飲食店の営業は20時までという制限が発令されました。そんな状況下で夜まで仲間内で集まるには、レンタルスペースを使うしかないという状況が続いていたのです。

大勢で集まって友人同士でワイワイ騒ぎたい人達は、居酒屋ではなくレンタルスペースを借りて、そこで飲み会を開いていました。

もちろんレンタルスペースでもコロナ対策は必要ですが、しっかり新型コロナウイルス対策のための掃除やアルコール消毒液の設置などを行っていれば、レンタルスペースでパーティーや飲み会をするという需要は、今後も高まっていく可能性がありそうです。

3.空き物件も運用次第で高収益に

空き物件の運用も、今後は活用次第で様々な需要が生まれてくることでしょう。

例えばオフィスビルの空室が生まれても、その代わりに貸し会議室需要が生まれています。企業はオフィスのスペースを削減する代わりに、会議を開く際には、会議室を借りるというケースが増えています。

また個人用のレンタルオフィスもテレワークを集中して行いたいときには需要があります。

「働きたいときに働きたい場所で働く」こんなワーキングスタイルに応えるオフィスが、これまでの集約型のオフィスに代わり、求められているのです。

人が生活や仕事をしている限り、不動産の需要がなくなることはありません。

その時代時代のニーズを掴みながら、今何が多くの人にとって求められる不動産なのかを見極めていきましょう。